告示が下りない原因
告示が下りない原因

ご存知でしたか?

認可(告示)を受けられないと、次回の申請までの半年間で、
2,000万3,000万、さらに5,600万の不利益になることがあります。

日本語学校設立の申請は年に2回しかありません。
1度目で認可(告示)を受けられなかった場合の、半年間の不利益をお伝えしますと、、、

  • 半年間、約80名分の学費収入:5,600万の不利益になる。
  • 入学予定者が別の留学先を探すのに苦労する。
  • 次回に告示を受けても、マイナスイメージが広がり入学希望者が減る。
  • 開校予定の物件が空きになり、維持費だけがかさむ。

このような不利益を目の当たりにして、
「ちゃんと行政書士を探せばよかった」「申請費用をケチって後悔している」
など、後悔されるお客様がおられます。
中には、2度3度と申請に落ちた学校さんもおられ、その不利益額は想像できません。

A校:5600万円の損失

お金(申請費用)をケチることなく、ハピネスさんにお願いしていれば良かった。。開校が半年遅れてしまい、入学予定の80名分の学費収入を得られることが出来ず、大きな損失になりました。(80名×70万円=5,600万円の損失)
新しく会社をつくり、そこで日本語学校を開設する計画で申請いたしました。日本語学校は、借入れすると不利になると知人から聞き、学校購入の費用も含め、登記の際に、日本語学校を開校するための資金をすべて、”資本金”にいたしました。

また、開校できなかったことにより、入学予定者の留学生たちの入学先を探すのに、とても苦労しております。
ヒヤリングの重要性を理解していなかったため、対策を全くせずに望み、2時間半のヒヤリングで、主任教師、校長、設置代表者にシャワーのように質問を浴び、対応することが出来ませんでした。
3名ともに意見が一致していないと注意を受け、”計画性がない”、”設置代表者が、日本語教育機関について理解していない”など、面接官から指摘を受けました。考えなく申請手続きを行っていたことに、とても後悔しております。

B校:528万円の損失

専任教師は、1年前から就任する必要があり、社会保険にも加入が必要であると、お願いしていた行政書士から聞いたため、まだ業務がないのに、すべての常勤職員にお給料と社会保険料の支払いを行っておりました。
“主任教師のみで良い”と知っていれば、無駄なお金をかけずにすみました。
(常勤職員2名1年分 22万円×12ヶ月×2名=528万円の損失)

C校:378万円の損失

新しく会社をつくり、そこで日本語学校を開設する計画で申請いたしました。日本語学校は、借入れすると不利になると知人から聞き、学校購入の費用も含め、登記の際に、日本語学校を開校するための資金をすべて、”資本金”にいたしました。

菅原先生にお話を伺い、「借入れが不利になることは、まずない。新設会社であれば、借入れがあって当然。役員や親族、グループ会社からの借入れで、資金を補うのが通常の流れのため」とのことで、驚きました。1,000万円以下の資本金であれば、2年間消費税の免除があり、税務的な優遇を受けられたのに‥。早く相談していれば良かったです。
(利益3,000万円に対する消費税2年分 189万円×2年=378万円の損失)

なぜ、簡単に認可されないのか?

1
機関のきびしい審査をクリアする必要があるから

上記のように、各役所ごとに審査担当が分かれており、申請内容を確認するポイントが違います。

日本語学校の開校許可が出される確率は、5割といわれています。入国管理局の書類審査が通っても、安心してはいけません。その後の文部科学省のヒヤリングにて、的確な回答をすることが重要です。もっとも、このヒヤリング審査が合否を分ける大切なポイントとなります。ですので、各役所の特徴を押さえ、申請に挑む必要があります。

万が一、1回目で開校できなかった場合は再チャレンジとなるので、開校が半年遅れてしまいます。

2
日本語学校設立の流れは、公的に紹介されていないから

日本語学校設立の流れは、公的に紹介されていません。ほとんどの方(行政書士も含め)は、まず入管で情報を入手しようと考えますが、回答がもらえなかったり、文科省、法務省の考えが不足した情報しかもらえず、厳しい道を進みます。
つまり、日本語学校の設立申請の情報は、完全にブラックボックス化しており、何度も経験した者にしか把握できない状況になっています。

また、審査に落ちてもどこが良くなかったのか教えてくれません。そもそも情報不足の中で申請を進めるので、改善のしようがありません。ハピネス行政書士事務所では、40校以上の申請を経験してきたため、ブラックボックスの内情をすべて把握しています。

3
日本語学校の設立申請に精通した行政書士がいないから

日本語学校の認可申請でよくある間違い

入国管理局に指示されたことだけで判断してしまう

よくある失敗ポイントは、「入国管理局に指示されたままの書類をつくる」ことです。
お役所は縦割り行政です。入管は文部科学省の考え方を理解していませんし、文部科学省がヒヤリングで何を聞くのか、どのようなやり方をしているかも知りません。実際に、当事務所が入管審査官にヒヤリングの実情を話したところ、内容を聞いて驚かれていました。

開校に至るまでには、「入国管理局→文部科学省→法務省」とクリアする必要があります。本来であれば、文科省・法務省の考え方も加味して書類作成しなければいけませんが、それができないと基準を満たした状態で申請ができないままになってしまいます。

ただ、法務省・文科省の審査の考え方は、先述のようにブラックボックスになっているので、豊富な経験がないと知り得ることができません。ハピネス行政書士事務所は、日本語学校の申請に毎年絶え間なく携わっているため、年々厳しくなる申請内容を把握しており、判断基準となるポイントを捉えています!

書類を提出するだけでOKと思っている

行政書士は、書類作成を代行することのみが業務だと思っている。
その先の文部科学省のヒヤリングを見据えた対策が全くできておらず、告示に至らないケースは多いです。書類作成も重要ですが、成否の最大ポイントは文部科学省のヒヤリング(面接)です。

外国人の経営者では設立できないと思っている

外国人の経営者が、海外からの資本を元手に新設会社を作る場合は、開校できないと思っている。
学校運営の中心人物を、経験豊富な経営担当役員、校長先生、主任教師、他教師陣にて学校を設立できれば、問題になることはありません。当事務所ではベトナム、韓国、中国、インドの方が、東京都に日本語学校を設立しています。

学校法人の設立要件といっしょと思っている

日本語学校は、学校法人ではありません。基準もまったく異なります。
学校法人の要件では、借入は総資産の20パーセント以下です。建築確認・検査済み証の提出、耐震構造の確認、用途変更が必要です。消防の届け出、バリヤフリー、トイレの数の下限制限など・・・、学校法人は日本語学校とちがい、資産要件と施設要件が大変厳しくなっています。

当事務所は、学校法人の設立にも精通していることから、最低限の日本語学校のための資金・設備・備品をお教えいたします。無駄なお金、労力、時間はかけさせません。入管に相談しても曖昧な回答しかもらえず、不安の中で準備を進めている方もいます。安心して、設置を進められるように支援いたします。

設立資金のための負債、会社の負債がマイナス評価になる

「学校開校には負債はアウト」と勘違いしており、学校の開校準備金を資本金にわざわざ入れ、そのために登記をすすめ、印紙代の増額のための費用など、高額の無駄な費用が発生します。

負債は問題ありません。もちろん、銀行からの借入も認められます。当事務所で申請する学校さんの1/3が新設法人です。新設法人は特に、営業開始をしておらずストックしている資金がありませんので、“資本金”もしくは“借入”により、資金を工面します。

資本金は、1,000万以下ですと2年間の消費税の免税優遇がありますので、1,000万以下に抑えていただき、あとは借り入れを行います。みなさん(行政書士でさえ)ここを勘違いし、申請に不利になるから「借入はダメ。新設法人は不利」と間違った認識をされているようです。

告示基準を元に、教員の人数を決めてしまう

日本語学校の設立要件が記載された告示基準に合わせて、教員数を算出するのみでは、教員数が足りないことがあります(意外と知らない行政書士が多い)。書類を提出してから教員が足りない、ではもう遅いです。告示基準をもとに算出するのではなく、クラス数を基準に教員の数を出す必要があります。

また、非常勤講師が他校と兼任している場合や、主任と校長を兼任している場合など、その他の要素も加味して教員数を算出する必要があります。

お問い合わせ・ご相談

きめ細やかなサービスをお届けできる件数には限りがございます。
昨年は2校様をお断りせざるを得ませんでした。
本気で日本語学校の設立をお考えの方は、お早めにご相談下さい!

2019年度現在5校申請中
(残り受付可能枠2校)
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