選ばれる理由
選ばれる理由

日本語学校設立lab.が選ばれる9つの理由

ご存知ですか?日本語学校の設立申請は難易度が高いと敬遠する行政書士が多いのを。 日本語学校の設立申請で、まず思い浮かぶのは行政書士ではないでしょうか? あなたは、知り合いの行政書士に聞いたり、インターネットで検索したことでしょう。でも、、、

「日本語学校の設立申請を受けてくれる行政書士が少ない」

という問題に当たります。

  • check今回の申請を逃して、半年待つのはどうしても避けたい。
  • check1度、2度と失敗して3度目の挑戦。もう失敗はできない。
  • check知り合いの行政書士にお願いしたら「特殊な申請なのでできない」と言われた。
  • check初めてのことなので、何をどうしていいのか分からない。
  • check計画、設立段階からコンサルして欲しい。
  • check入管に電話がつながらない。
  • check書類は作れるけど、専門家の細やかなアドバイスが欲しい。

そんなお悩みを抱えて、
当社にご相談に来られる方が後を絶ちません。

なぜこんなことが起こるのでしょう?

それは、日本語学校の申請が年々増える一方で、認可基準が毎年きびしくなっているからです。 さらに評価基準がブラックボックスで、どこに気をつけたらいいのかを行政書士自身も経験が少ないと把握しづらくなっています。 安くない費用をいただいて何ヶ月も対応し、もし失敗したらというリスクを感じるのは不思議ではありません。そのため、経験・ノウハウが試される案件を敬遠する行政書士が多いのが現状です。

むずかしい日本語学校の設立申請で、
累計認可校数76校 達成!(2021年度現在)

日本語学校認可率100%日本語学校

そんなむずかしい申請業務で、当社は累計76校の認可数という圧倒的な実績を持っています。なぜ、これまでの認可率を達成できるのか?その理由を知りたい方は、続きをご覧ください。

日本語学校設立lab.が選ばれる9つの理由

日本語学校設立は、行政書士にお願いすれば必ず申請を通過できるものではありません。経験のある行政書士にしかできない手続きであると断言します。 なぜかと言うと、設立審査は「出入国在留管理庁(以下「入管」と略す)・文部科学省(以下「文科省」と略す)・法務省」の3機関の総合的な判断がなされ、その審査方法が複雑になっているにも関わらず、詳細説明や手続きの流れが公表されていないからです。つまり、申請経験が豊富にないと、ブラックボックス化した内実に適した手続きができません。 現に、他事務所の行政書士さんから「通過できなかったから引き継いでほしい」というご依頼が当社に多く来ます。 69校の学校を開校している当社だからこそ、通過率を高めることが可能です。

1
申請書類のサンプルがあるから、
学校側で用意する書類も作成しやすい。

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基本、書類提出までは、メールと電話、郵送のやりとりで完結できます。(ヒアリングの練習は、直接お会いし、練習を行います。)

学校には独自のカリキュラムや時間割、事業計画、募集要項があるため、学校で考えをもって作成する必要があります。ただ、白紙の書類を見てどのように埋めていくのか判断がつきにくいため、前提となる多くのサンプルを用意し、スムーズに作成できるにようにしています。 文科省が求めているカリキュラムや時間割を作成しないと、ヒアリングを通過できません。経験豊富な当社だからこそ分かる作成方法を細かくお教えできます。

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実は書類の作り方にもコツがあるんです。

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当社が69校の設立サポートで培ってきた極秘書類作成ノウハウ!

申請を通過するための書類づくりのポイントは、補足が必要な書類は積極的に提出することと、余分な書類をつくらないことです。よくある失敗は、申請に必要のない情報を盛り込みすぎて突っ込まれるケースと、説明が足りず、学校の方針が伝わらないことです(重要なポイント!)。当社は要点を抑えているので、申請に必要なムダのない書類(情報)だけを作成できます。 あなたの手間・時間も短縮できます。

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入管から回答がもらえないことも、
すぐに適切なアドバイスを受けられます。

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入管、文科省、法務省の視点で、あなたの質問に回答できるので 素早く次のアクションを起こせます。

実は、入管の担当は2~3年周期で変わってしまうため、学校申請に精通している担当官はおらず、回答をスムーズにもらえないことが多いです。また、地方の入管も申請件数が少ないのが要因で、回答をもらうのに日数がかかることもしばしば。 日本語学校の申請について細かく確認したくても、なかなかスムーズにいかないのが現状です。

当社の場合
  • check入管・文科省・法務省の3機関の視点ですばやく回答できるので、欲しい情報をすぐに得られます。
  • check毎年申請をしているため、書類の信頼性を認めていただいており、事前相談なく、1度申請のために行けばいい(申請者の負担がぐんと削減)。
  • check入管の担当から、当社の申請書類はきれいで見やすいと褒められています。

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合否を決める難関ポイント
「文科省の面接」対策がバッチリ!

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安心してください。「日本語学校設立の面接で”失敗しない9つのポイント”」があれば、 緊張感のある面接でもあたふたしません。

日本語学校の申請で合否を決める難関ポイントが、もっとも情報が不足している「文科省の面接(ヒアリング)」です。多くの学校さんはこの面接を軽くとらえ、質問に対してうまく答えられない、校長と主任教員の回答に一貫性がない、想いが伝わってこない・・・などが原因で落とされます。面接のポイントを事前練習を交えてすべてお教えします。

当社の場合
  • check2ヶ月~1ヶ月前から面接の練習を行います!
  • check面接のシミュレーション(事前練習)を何度も行うことで、本番でもあたふたせずに回答できるようになります!
  • check書類で指摘されやすい事項の傾向を把握しているので、重点的な対策ができます!
  • check当社が指導した学校さんは、通常2時間半の面接が1時間弱~2時間弱で終了します!
  • checkヒアリングでも「書類がとても見やすい」とお褒めいただきます!

日本語学校設立の面接で
“失敗しない9つのポイント”をちょい見せ!

  • point1
    ヒアリングは軽視しない!絶対!「面接を制すものが認可を制す!」ほど重要な局面です。多くの学校さんはここで落とされます。
  • point2
    主任教員が要です。面接には主任教員、校長、経営担当役員の3名で挑みますが、主任教員に6割~7割の質問が集中します。
  • point3
    どこかから借りてきたような回答は×です!日本語学校設立への想いは、あなたご自身の言葉でなくてはいけません。あなたから湧きでた想いを伝えましょう。
面接を経験した方の声
  • 「練習の方が大変でした。本番が楽でした(笑)」
  • 「やさしく厳しい練習がなければ、本番でスムーズに回答できなかったと思います!」
  • 「本番の面接は独特の雰囲気で緊張しましたが、練習のおかげでなんとか乗り切りました。」
  • 「練習の内容が8割その通りに聞かれました!練習がなければ緊迫感のある面接は乗り切れませんでした。」

5
申請サポートできるのは毎期6校まで。
だから入念に対策できます。

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想いのある学校さんをサポートしたい!量より質を優先することに決めました。

2018年10月の告示基準の一部改正から、告示基準の改正が続いており、日本語学校の設立申請の難易度は、年々高くなってきています。これまでも2校に1校が不合格、という厳しさではありましたが、今後は告示率がさらに下がる可能性があります。

当社では、申請サポート数を“毎期6校まで”と制限しているため、日本語教育への理念やビジョンをしっかり持った学校さんに対して、入念な対策・準備を行うことができます。

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東京から全国対応できます!

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関東はもちろん北海道、大阪、福岡、沖縄など実績多数!

当社は、地元の関東はもちろん、北海道、大阪、福岡、沖縄などでも実績多数です。なぜ、全国から依頼が来るのでしょうか。このような申請は、地元の行政書士さんに依頼するのが普通ですが、実は日本語学校の設立申請に精通する行政書士さんが少ないのが要因です。探してもなかなか見つからず、当社にたどりつくお客様がおられます。

しかも、地方の入管は東京とはちがい、申請件数が少ないため、知識が乏しく的確な回答をもらえません。その半面、当社ではいつでも相談でき、スピーディーに的確な情報を得ることができます。

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前回不合格になった
学校さまもサポート。

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なにがいけなかったのか?その発見と万全対策でサポート

当社では、残念ながら他の行政書士のもとで不合格になったお客様が、駆け込んでこられるケースがあります。入管、文科省、法務省は、不合格になった理由を教えてくれません。どこがいけなかったのか分からないので、改善も手探りになります。そのため、2度、3度と不合格を経験する学校さんもおられます。

また、入管で特に指摘を受けず、提出が完了し安心していたところ、法務省に上がった後、法務省から様々な指摘をうけ、指摘内容を改善できず、文科省ヒアリングを経る前に取り下げとなった学校さまもございました。

当社は、不合格になった理由を突き止め、対策を行い、救済してきた実績を持っています。

一度の不合格でどれだけの損失につながるか、計算したことはありますか?詳しくは「告示が下りない原因」をお読みください。

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「できません」と言いたくない!だからフルサポート!

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だからいっしょにできる方法を考えましょう。

申請の際に、条件が合わない学校さんが時折いらっしゃいます。その問題をストレートに捉えると「できません」という回答になりますが、当社ではどうしたらクリアできるかをお客様と一緒に考えていきます。

ですので、条件が整っていなくても不安がらずに、一度ご相談ください。別の方法でクリアしていきましょう!

9

士業はお堅い?
いえいえ、この満面の笑みを見てください!

お問い合わせ・ご相談

本気で日本語学校の設立をお考えの方は、
余裕を持って長期的視野で検討されることをオススメします。

ご相談の際、学校さまの状況次第で、ご希望月の申請ができない場合がございますので、お早めにご相談ください。
〒134-0088
東京都江戸川区西葛西6-13-12 第一大高ビル5F
TEL 03-3686-2366 FAX 03-3686-2398
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