学校には独自のカリキュラムや時間割、事業計画、募集要項があるため、学校で考えをもって作成する必要があります。ただ、白紙の書類を見てどのように埋めていくのか判断がつきにくいため、前提となる多くのサンプルを用意し、スムーズに作成できるにようにしています。 文科省が求めているカリキュラムや時間割を作成しないと、ヒアリングを通過できません。経験豊富な当社だからこそ分かる作成方法を細かくお教えできます。

申請を通過するための書類づくりのポイントは、補足が必要な書類は積極的に提出することと、余分な書類をつくらないことです。よくある失敗は、申請に必要のない情報を盛り込みすぎて突っ込まれるケースと、説明が足りず、学校の方針が伝わらないことです（重要なポイント！）。当社は要点を抑えているので、申請に必要なムダのない書類（情報）だけを作成できます。 あなたの手間・時間も短縮できます。

実は、入管の担当は2～3年周期で変わってしまうため、学校申請に精通している担当官はおらず、回答をスムーズにもらえないことが多いです。また、地方の入管も申請件数が少ないのが要因で、回答をもらうのに日数がかかることもしばしば。 日本語学校の申請について細かく確認したくても、なかなかスムーズにいかないのが現状です。

日本語学校の申請で合否を決める難関ポイントが、もっとも情報が不足している「文科省の面接（ヒアリング）」です。多くの学校さんはこの面接を軽くとらえ、質問に対してうまく答えられない、校長と主任教員の回答に一貫性がない、想いが伝わってこない･･･などが原因で落とされます。面接のポイントを事前練習を交えてすべてお教えします。

日本語学校の申請書類は、「学校の理念」から始まり、日本語教育機関の根幹となる、「カリキュラム」、「時間割」、「教職員の情報」等、大変多くの資料を提出する必要があります。そのため、全体の整合性を整えるために、細かなチェックが必要です。
さらに、単に形式的なチェックではなく、文科省ヒアリングを見据えて学校の意向が申請書類に間違いなく反映されているか、代表者・校長・主任教員の意図する書類になっているか、大事なポイントの抜け漏れはないかなど、法務省・文科省が確認する点を想定して、書類が出来上がるまで、徹底的にチェックします。

弊所の全スタッフが確認することで、少しでも書類の不安要素を取り除けるように努めています。

2018年10月の告示基準の一部改正から、告示基準の改正が続いており、日本語学校の設立申請の難易度は、年々高くなってきています。これまでも2校に1校が不合格、という厳しさではありましたが、今後は告示率がさらに下がる可能性があります。

当社では、申請サポート数を“毎期4校まで”と制限しているため、日本語教育への理念やビジョンをしっかり持った学校さんに対して、入念な対策・準備を行うことができます。

当社は、地元の関東はもちろん、北海道、大阪、福岡、沖縄などでも実績多数です。なぜ、全国から依頼が来るのでしょうか。このような申請は、地元の行政書士さんに依頼するのが普通ですが、実は日本語学校の設立申請に精通する行政書士さんが少ないのが要因です。探してもなかなか見つからず、当社にたどりつくお客様がおられます。

しかも、地方の入管は東京とはちがい、申請件数が少ないため、知識が乏しく的確な回答をもらえません。その半面、当社ではいつでも相談でき、スピーディーに的確な情報を得ることができます。

当社では、残念ながら他の行政書士のもとで不合格になったお客様が、駆け込んでこられるケースがあります。入管、文科省、法務省は、不合格になった理由を教えてくれません。どこがいけなかったのか分からないので、改善も手探りになります。そのため、2度、3度と不合格を経験する学校さんもおられます。

また、入管で特に指摘を受けず、提出が完了し安心していたところ、法務省に上がった後、法務省から様々な指摘をうけ、指摘内容を改善できず、文科省ヒアリングを経る前に取り下げとなった学校さまもございました。

当社は、不合格になった理由を突き止め、対策を行い、救済してきた実績を持っています。

一度の不合格でどれだけの損失につながるか、計算したことはありますか？詳しくは「告示が下りない原因」をお読みください。

申請の際に、条件が合わない学校さんが時折いらっしゃいます。その問題をストレートに捉えると「できません」という回答になりますが、当社ではどうしたらクリアできるかをお客様と一緒に考えていきます。

ですので、条件が整っていなくても不安がらずに、一度ご相談ください。別の方法でクリアしていきましょう！