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基礎知識

日本語学校の教員選任の注意点

mm投稿者:井上 駿佑

日本語学校の教員選任の注意点

こんにちは。井上駿佑です。
さて、本日は日本語学校の教員選任の注意点について、お伝えしたいと思います。

教員選任の注意点

必要な教員の人数について

100人定員の日本語学校を運営するには最低5名、望ましくは6名以上の教員が必要となります。1教室の定員数が20名×5クラスで100人定員となり、1クラスあたりの授業時間が1日4時間の授業×週5日で週あたり20時間となります。
よって、100人定員の場合の授業時間は週あたり1クラス20時間×5クラスで100時間となります。

教員の週あたりの授業時間は下記のように決まっています。

十四 教員の1週間当たりの授業担当時間数が,その指導経験及び当該日本語教育機関における職務内容の状況に応じて定められ,かつ,25単位時間を超えていないこと。

→ 日本語教育機関の適切な運営と教育の質を担保する観点から教員の1週間当たりの授業担当時間数の上限を定めるものである。ただし,疾病その他やむを得ない事由により授業が行えなくなった教員に代わり,授業を行ったことにより一時的に1週間当たり25単位時間を超えることとなった場合は、この限りではない(飽くまで一時的な場合に限られ,急な辞職や長期の病気療養の場合には,速やかに代替の教員を確保し,1週間あたりの授業時間数が25単位時 間を超えないようにしなければならない。)。

なお,指導経験や職務内容の状況による教員の1週当たりの授業担当時間数 の上限の目安は,職務内容に応じ次のとおりとする。

(1)教員(日本語指導歴1年以上の者。) 25単位時間
(2)教員(日本語指導歴1年未満の者。) 20単位時間
(3)主任教員 20単位時間
(4)校長または副校長と主任教員を兼ねる者 16単位時間

なお,25単位時間を超えない範囲とは,1機関内での上限である。

※注)(1)(2)の日本語指導歴とは,高等教育機関又は留学告示別表第1,別表第2及び別表第3に掲げる日本語教育機関に在籍する留学生,渡日前における我が国の高等教育機関への留学予定者,準備教育課程に在籍する学生に対する日本語指導歴をいう。

「日本語教育機関の告示基準解釈指針より」

よって、日本語教育指導歴が1年未満の先生ばかりを採用してしまうと、教員の数を増やさざるを得なくなります。もっとも、教員の数はさほど重要でなく、懸念すべきは経験の少ない先生ばかりで、実際に日本語学校の運営が成り立つのか、ということです。

当然、ヒヤリング※でも指摘を受けますので、その場合は実現可能な旨を研修計画等の書面や口頭で面接官に伝える必要があります。

校長・主任教員

教員の中で、最も重要な役職が文科省のヒヤリングに出席する校長と主任教員です。

前回のブログでも少々お伝えしましたが、ヒヤリングには弊所が出席できないため、校長先生と主任教師の今まで培ってきた経験や理念から回答をして頂く必要があります。

経営者が考える教育の理念・人材育成を達成するのに、最も重要な人材ですので、面接を重ね、理念や方針が合致しているか等、念入りに選任して頂く必要があります。

日本語学校は平成22年5月のいわゆる事業仕分けまでは一般財団法人 日本語教育振興協会(以下、日振協)が審査を担当していましたが、日振協の時代は現在の法務省の審査とは求められる書類も要件も異なり、設立の難易度は低いものでした。そのため、日振協時代に日本語学校の設立を経験された先生は現在の申請の厳しさに驚かれるかもしれません。

弊所でのヒヤリング練習では、弊所が今まで培ってきたヒヤリングの問答や面接官の求めている回答等を整理し、校長先生と主任教員がきちんとその意図を面接官に伝える練習、設置者と校長先生、主任教師の意見併せ等を通し、実際のヒヤリングを想定した練習を行ってまいります。

次回はヒヤリングのポイントについて、お伝えします。

※ヒヤリングとは??

日本語学校設立の過程にある、文科省主催の面接です。

日本語学校側からは設置代表者もしくは経営担当役員と校長及び主任教員が出席し、面接官は大学教授や既に開校している日本語学校の設置代表者や校長、主任教員等が担当します。設立の目的やカリキュラム、教授方法、学校の管理運営体制等について、2時間程度の時間枠で面接が行われます。

このヒヤリングで合否が決まる、日本語学校設立の最大の山場です。

お問い合わせ・ご相談

本気で日本語学校の設立をお考えの方は、
余裕を持って長期的視野で検討されることをオススメします。

ご相談の際、学校さまの状況次第で、ご希望月の申請ができない場合がございますので、お早めにご相談ください。
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