お金（申請費用）をケチることなく、ハピネスさんにお願いしていれば良かった。開校が半年遅れてしまい、入学予定の約40名分の学費収入を得られることが出来ず、大きな損失になりました。（約40名×70万円＝3,000万円の損失）
また、開校できなかったことにより、入学予定者の留学生たちの入学先を探すのに、とても苦労しております。
ヒアリングの重要性を理解していなかったため、対策を全くせずに望み、2時間半のヒアリングで、主任教員、校長、設置代表者にシャワーのように質問を浴び、対応することが出来ませんでした。
3名ともに意見が一致していないと注意を受け、"計画性がない"、"設置代表者が、日本語教育機関について理解していない"など、面接官から指摘を受けました。考えなく申請手続きを行っていたことに、とても後悔しております。
専任教員は、１年前から就任する必要があり、社会保険にも加入が必要であると、お願いしていた行政書士から聞いたため、まだ業務がないのに、すべての常勤職員にお給料と社会保険料の支払いを行っておりました。
"社会保険に加入は不要"と知っていれば、無駄なお金をかけずにすみました。
（常勤職員2名1年分 22万円×12ヶ月×2名＝528万円の損失）
新しく会社をつくり、そこで日本語学校を開設する計画で申請いたしました。日本語学校は、借入れすると不利になると知人から聞き、学校購入の費用も含め、登記の際に、日本語学校を開校するための資金をすべて、"資本金"にいたしました。
ハピネスさんにお話を伺い、「借入れが不利になることは、まずない。新設会社であれば、借入れがあって当然。役員や親族、グループ会社からの借入れで、資金を補うのが通常の流れのため」とのことで、驚きました。1,000万円以下の資本金であれば、2年間消費税の免除があり、税務的な優遇を受けられたのに‥。早く相談していれば良かったです。
（利益3,000万円に対する消費税2年分 189万円×2年＝378万円の損失）
申請書類に不備があったり、要件が書類上で確認できない場合は、受理されません（⽂科省のヒアリングまで進めません）。
⽇本語学校の認定率は、3割程度です。文部科学省へ書類を提出し受理されたとしても、安⼼してはいけません。
その後の「認定日本語教育機関審査会」（以下、「審査会」と略す）のヒアリングを通過し、初めて学校が開校できます。
もっとも、このヒアリング審査が合否を分ける⼤切なポイントとなります。ですので、審査会で確認される重要事項を理解し、申請に挑む必要があります。
万が⼀、1回⽬で開校できなかった場合は再チャレンジとなるので、開校が1年遅れてしまいます。
日本語学校の申請は、行政書士でさえ陥る盲点が散らばっています。。
行政書士は、書類作成を代行することのみが業務だと思っている。
その先の文科省のヒアリングの対策が全くできておらず、認定に至らないケースは多いです。書類作成も重要ですが、成否の最大ポイントは文科省のヒアリング（面接）です。
そのため、文科省のヒアリングを見据えた書類作成も求められます。
外国人の経営者が、海外からの資本を元手に新設会社を作る場合は、開校できないと思っている。
日本語学校の開校は、どのような理念で学校を作りたいかが重要です。資本の元出が原因で設立できないことはありません。
当社にて、ベトナム、韓国、中国、インドにある資本を元にした設置者が、東京都内に日本語学校を設立しています。
日本語学校は、学校法人ではありません。基準もまったく異なります。
学校法人の要件では、借入制限があります（たとえば、東京都の場合は借入は総資産の30パーセント以内です）。建築確認・検査済み証の提出、耐震構造の確認、用途変更が必要です。消防の届け出、バリヤフリー、トイレの数の下限制限など･･･、学校法人は日本語学校とちがい、資産要件と施設要件が大変厳しくなっています。
当社は、学校法人の設立にも精通していることから、最低限の日本語学校のための資金・設備・備品をお教えいたします。無駄なお金、労力、時間はかけさせません。申請窓口に相談しても曖昧な回答しかもらえず、不安の中で準備を進めている方もいらっしゃるかと思います。安心して開設を進められるように、サポートいたします。
「学校開校のための借入はできない」と勘違いから、学校の開校準備金をわざわざ資本金にいれることを選択したことで、登記が必要となり印紙代等が増額するなど、無駄に費用と手間が発生してしまう事態が起きます。
負債は問題ありません。もちろん、銀行からの借入も認められます。当社で申請する学校さんの1/3が新設法人です。新設法人は特に、営業開始をしておらずストックしている資金がありませんので、“資本金”もしくは“借入”により、資金を工面します。
資本金は、1,000万以下ですと最大2年間の消費税の免税優遇があるため（開設時期によっては、1年）1,000万以下に抑え、あとは借り入れでの運用も出来ます。ここを勘違いし、申請に不利になるから「借入はダメ。新設法人は不利」と間違った認識をされている方もおられます。
日本語学校の設立要件が記載された認定基準に合わせて、教員数を算出するのみでは、教員数が足りないことがあります（意外と知らない行政書士が多い！）。書類を提出してから教員が足りない、ではもう遅いです。認定基準をもとに算出するのではなく、クラス数を基準に教員数を考える必要があります。
また、非常勤教員が他校と兼任している場合や、主任教員と校長を兼任している場合など、その他の要素も加味した人数で、教員を配置する必要があります。
本気で日本語学校の設立をお考えの方は、
余裕を持って長期的視野で検討されることをオススメします。
