学校には独自のカリキュラムや時間割、事業計画、募集要項があるため、学校で考えをもって作成する必要があります。ただ、白紙の書類を見てどのように埋めていくのか判断がつきにくいため、前提となる多くのサンプルを用意し、スムーズに作成できるにようにしています。

経験豊富な当社だからこそ分かる作成方法を細かくお教えできます。
（カリキュラムの作成につきましては、別途参照枠・CEFRの専門家による外部コンサルティングのオプションをご用意しております。）

申請を通過するための書類づくりのポイントは、補足が必要な書類は積極的に提出することと、余分な書類をつくらないことです。よくある失敗は、申請に必要のない情報を盛り込みすぎて突っ込まれるケースと、説明が足りず、学校の方針が伝わらないことです（重要なポイントです！）。当社は要点を抑えているので、申請に必要なムダのない書類（情報）だけを作成できます。あなたの手間・時間も短縮できます。

認定日本語教育機関の根拠規定は、盛りだくさん。認定法、施行規則、認定基準、よくある質問集などなど⋯。
複雑な制度になっているため、どこから手を付けていいのか、分からない。いろんな噂を聞くが、何が本当の正しい情報か分からない。準備している方向性があっているのか分からない。そんな相談を多く頂きます。

日本語学校の申請で合否を決める難関ポイントが、もっとも情報が不足している「文科省の面接（ヒアリング）」です。多くの学校さんはこの面接を軽くとらえ、質問に対してうまく答えられない、教育理念の思いを伝えれない、校長と主任教員の回答に一貫性がない･･･などが原因で落とされます。面接のポイントを事前練習を交えてすべてお教えします。

日本語学校の申請書類は、「学校の理念」から始まり、日本語教育機関の根幹となる、「カリキュラム」、「時間割」、「教職員の情報」等、大変多くの資料を提出する必要があります。そのため、全体の整合性を整えるために、細かなチェックが必要です。

さらに、単に形式的なチェックではなく、文科省ヒアリングを見据えて学校の意向が申請書類に間違いなく反映されているか、代表者・校長・主任教員の意図する書類になっているか、大事なポイントの抜け漏れはないかなど、文科省が確認する点を想定して、書類が出来上がるまで、徹底的にチェックします。

弊所の複数人のスタッフが確認することで、少しでも書類の不安要素を取り除けるように努めています。

2024年4月に「日本語教育機関認定法」が制定され、基準が明確化されたことにより、設立の難易度は高くなりました。これまでも2校に1校が不合格、という厳しさではありましたが、今後は認定率がさらに下がる可能性があります。

当社は、日本語教育への理念やビジョンをしっかり持った学校さん1校1校に対して、入念な対策・準備を行っています。そのため、毎期の申請サポート数を制限しています。（そのため、ご計画の2年～1年半前までにお早目のご相談をお願いします。）

当社は、地元の関東はもちろん、北海道、大阪、福岡、沖縄などでも実績多数です。なぜ、全国から依頼が来るのでしょうか。このような申請は、地元の行政書士さんに依頼するのが普通ですが、実は日本語学校の設立申請に精通する行政書士さんが少ないのが要因です。探してもなかなか見つからず、当社にたどりつくお客様がおられます。

距離があることで、不都合が生じたことは今までにありません。メール、電話、zoomにて、すべての手続きを完結できます。

当社では、残念ながら他の行政書士のもとで不合格になったお客様が、駆け込んでこられるケースがあります。どこがいけなかったのか分からないので、改善も手探りになります。そのため、2度、3度と不合格を経験する学校さんもおられます。

当社は、不認定になった理由を突き止め、対策を行い、救済してきた実績を持っています。

一度の不合格でどれだけの損失につながるか、計算したことはありますか？詳しくは「認定が下りない原因」をお読みください。

申請の際に、条件が合わない学校さんが時折いらっしゃいます。その問題をストレートに捉えると「できません」という回答になりますが、当社ではどうしたらクリアできるかをお客様と一緒に考えていきます。

ですので、条件が整っていなくても不安がらずに、一度ご相談ください。別の方法でクリアしていきましょう！