2018.12.19学校運営,留学生

新在留資格（特定技能1号・2号）を見据えた地方の交付金

投稿者：松村愛

日本の労働力低下の対策をするため、外国人労働者の受入れを広げるために、新しい在留資格の件で最近は騒がれています。

新在留資格についての内容は、ここでは省略させていただき、政府ではこの新在留資格を見据えて、地方に対して交付金制度を導入する（政府の地方活性策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の）改正案が平成30年12月16日に明らかとなりました。

地方の深刻な労働不足を補填するための政府の対策が、この外国人の新在留資格と交付金となります。

こちらの記事にはまだ具体的な記載がありませんでしたが、概要を紹介させていただきます。

約1000憶円の地方創生交付金の一部を財源に使用

改正出入国管理法に基づいて、2019年4月から外国人の受入れを広げることにあわせ、地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援するのが目的となるとされています [※1]。

予算としては（国が自治体に配分）、約1000憶円の地方創生交付金の一部を財源に使用する予定が組まれているそうです。

具体的な対策内容

地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援するのが目的となり、以下のような取り組みを促進、支援をすることを柱としています。

外国人と地域住民の交流イベントの開催を促進する。
外国人に就職先や病院を紹介する窓口の整備を促進する。
訪日客への対応で外国人財を求める自治体と、海外の日本で就職希望者をつなげる取り組みも支援する。

外国人以外も財政支援がされる

問題は労働者不足であるので、外国人に限らず、日本人に対しても支援の対象となっています。

外国人関連以外の活性化策では、日本人が東京から地域に移住する際に財政支援する。
東京23区から地方に移住して企業した人には300万円、中小企業に転職した人には100万円をそれぞれ支給される。
民間の日本人向け求人サイトに、都道府県の求職情報が出るように働きかける。

日本語学校との関係性

外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法が、賛否両論あるなか急ピッチで進められ、国会で成立をし、本記事の地方の交付金には、促進するための対策となっています。

地方に対して、労働者を補填する目的での改正案となり、新在留資格である、特定技能1号（農業、漁業、外食、介護、ビルクリーニング、素材加工、産業機械製造など）のような単純作業など、比較的簡単な仕事内容ができる労働者を、地方へ就職してもらい、日本の経済を回してもらう手助けをしてもらうという狙いがあります。

そんな中、日本語能力がさほど十分ではない状態で働くことになるので（日本語能力N4レベルとされており、ややゆっくりとした会話がほぼ理解できるという水準 [※2]）、認識違いなどで作業中の事故なども、発生しているのだそうです。

個人的には、N4レベルであっても、仕事に就く業種によっても専門用語があったりするので、ある程度の自主学習が必要であると思われます。