昨年10月に申請の日本語学校設立の手続きが、今月から2月にかけて文部科学省（以下「文科省」と略称）のヒアリングが始まります。申請書類の内容が審査官からの質問を通じて試されるのです。このヒアリングで5割の申請校が不合格に なってしまいます。

申請書類が、入国管理局を通過して法務省で受理されたので、その後の文科省のヒアリングもスムーズに合格するだろうと、安易に考え、その対策を万全にしない結果が招いたことのツケは大きいです。

日本語学校設立のためには、校舎の改修や先生の確保等でかなりの資金を投資しますので、このヒアリングで失敗すると、再度のチャレンジは出来ますが、合格保証はありません。

その上、資金回収が遅れるだけでなく、先生の生活保障や生徒の確保に大きい支障が生じてしまいます。

ハピネス行政書士事務所では、このようなリスクを回避すべく、周到なデーター蓄積を行い、合格に向けて万全の準備をしております。 　さらに、合格した後でも、2カ月ほどで留学ビザの準備をして、学校側は日本語学校の生徒のビザ発行の手続きを行い、生徒を呼び寄せる作業をする必要があります。

日本語学校の最後の仕上げの手続きについては、ハピネス行政書士事務所の「日本語学校担当」にお問い合わせください。