日本語教育人材の養成と、研修の在り方の重要性
日本語学校を設立する前、設立した後にも必要となってくるのが、日本語教育を行う教員さまの「教育の質」の向上になります。
実際には、どのようにして教育の質を上げていけばよいのか？
日本語学校を運営する上で、頭を抱えるテーマではないかと思います。
弊事務所では、日本語学校を運営はしたことがありませんが、こちらのテーマは申請を行う段階でも重要となってきますので、以下の内容をご紹介いたします。
公益社団法人 日本語教育学会の研修会には、毎年参加する
日本語教師向けの研修会などは、ネットで調べてみると、いくつか上がってきます。
- つくば にほんご サポート
https://tsukubanihongo.com/日本語教師向け研修会/ - 公益社団法人 日本語教育学会
http://www.nkg.or.jp/kenkyukai - 日本語教師のための教え方講習会
https://www.ajalt.org/teach/teacher/
この中でも、2番の日本語教育学会では、開催場所として大学を使用し、大規模な研修会が行われます。
さまざまな大学の教授や研究されている方が集まり、日本語教育について話し合われます（正確には、話し合われるのではなく、講義が行われます）。
日本語学校業界の課題や、それについての研究結果などを発表の場となっておりますので、今現在の状態ここに参加することによって明らかになるので、ご自身の勤務先だけですと、現在の位置が分からなくなってしまう可能性があり、大変危険であると個人的には思いました。
ですが、実際には教員さまは忙しく、参加する気力もない場合もございます。
少なくても、毎年学校さまの中でどなたかが参加し、後日、職員同士でフィードバックを行うというようなことが、最善ではないかと思っています。
また、こちらの研修会に参加すると、講義の資料、レジュメなどを後からダウンロードして拝見することも可能になっているので、後で見返すこともできます。
まずは、参加をするということが、大切なのではないかと感じています。
外部研修以外と、内部研修を定期的に行う
外部研修は、先に述べたような研修会に参加することで、新しい内容を吸収してくる場所として必要になりますが、内部研修を行うことが最も重要であると、個人的には感じております。
個人によってレベルの差があり、学校内にとってそのレベルを上げていく取組が重要であり、通常の授業に加えて、課題をクリアしていくという段階が必要であると考えられます。
研修についてのイメージが文化庁から報告されている「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」[※１]にも、参考として記載されています。
養成を修了した者は、初任では、活動分野別の専門性等が求められることから、各活動分野において必要な教育内容に示される研修を受けていくこととなる。
日本語教師として経験を積んだ中堅では、日本語教育プログラムの策定に携わったり、初任及び日本語学習支援者の育成といった活動のために必要な研修を受け、活躍することが想定される。
と示されており、経験年数や個人のレベルに合わせて、それぞれの役割を設け研修を行う必要があるということになります。
この報告の中には、主任、中堅、初任の内容だけではなく、校長についても記述があり“校長は、主任教員や日本語教師が成長し続けられるよう、研修機会を提供することが求められます。”と書かれていることから、校長が担う部分も重要であるということが認識できます。
教育実習の内容は、文化庁を参考にする
先ほども紹介した、文化庁から報告されている「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」[※１]の中には、実際の教育実習の指導項目についても記載があります。
方法としては、以下の①～⑥からなり、初任、中堅などで研修における教育内容についても、それぞれに設けられています。
- オリエンテーション
- 授業見学
- 授業準備（教案・教材作成等
- 模擬授業
- 教団実習
- 教育実習全体の振り返り
その内容に沿って進めていけば良いのではないかというイメージを示していますが、具体的な内容については、学校さまの方で考えて進めなければなりません。
その内容を、主任教員、校長が取り仕切る必要があります。
研修のやり方の流れや方法などを、申請時に研修計画として提出することによって、しっかりと「教育の質」について考えているということで、アピールすることができます。
まとめ
日本語学校業界のことを知るためには、年に1回は開催される日本語教育学会に参加することによって、現在の課題を周知することができます。
現在では、「教育の質」について重要とされているので、しっかりとその部分を抑えておく必要があることが前提とされ、書類、ヒアリングが行われることになると考えることができます。
ただ、書類の要件が揃っているだけでは日本語学校の運営はできないということで、審査も厳格になっています。日本語学校業界の知識をしっかりと頭に入れ、それに対しての準備をしっかりと行うことが重要であるということを、強く述べたい次第でございます。
参考
文化庁：「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1401908.html
